法人企業支援パック 年末年始お任せパック
TOP
ご依頼の流れ
税理士山田正克プロフィール
山田正克のサムライBLOG
事務所情報
顧問先からのメッセージ
お問合せ
税金・法務・労務リンク集
事務所歌
SAMURAI GROUP
SAMURAI GROUP

平成27年度税制改正について
法人税関係についての改正

法人税率の引下げ

 

法人税率を、25.5%から23.9%に引き下げます。
※27年4月1日以後に開始する事業年度において適用します。
国・地方を通じた法人実効税率 27年度改正では、法人事業税(地方税)の所得割の税率(改正前:大法人向け7.2%)の引下げと 合わせて、国・地方を通じた法人実効税率は、次のようになります。また、以後数年で、法人実効税率を 20%台まで引き下げることを目指します。

法人税率           改正前 25.5% 27年度 23.9% 28年度 23.9%

法人事業税所得割(標準税率) 改正前 7.2%  27年度 6.0%  28年度 4.8%

国・地方の法人実効税率    改正前 34.62% 27年度 32.11% 28年度 31.33%

 

             

 

 

消費税についての改正

消費税率10%への引上げ時期の変更

消費税率10%への引上げ時期について、平成27年10月1日から、平成29年4月1日に変更します。 「景気判断条項」(税制抜本改革法附則第18条第3項)を削除します。
※ 消費税率の引上げ時期の変更に伴い、住宅ローン控除等の延長等を実施します。

 

 

資産課税についての改正

NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置)の拡充

現行のNISAについて、年間の投資上限額(現行:100万円)を、平成28年から 120万円(累積600万円)に引き上げます。
若年層への投資のすそ野拡大などの観点から、ジュニアNISAを創設します。

 


詳細は平成27年度税制改正要綱へ

最新情報は財務省ホームページへ

 

より詳しい内容や税金対策に関してのご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。