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平成26年度税制改正について
法人税関係についての改正

                                                  

復興特別税の1年前倒し廃止

 

足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため、復興特別法人税を1年前倒しして  終了します。
※ これに伴い、復興特別所得税額を法人税の申告において法人税額から控除できることとします。
改正前の制度の概要 ○ 法人税の納税義務者は、原則として平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業  年度において、基準法人税額(所得税額控除等の適用前の法人税額)に対して10%の付加税(復興特別  法人税)を納付する義務があります。

交際費課税の緩和・延長

                                
交際費課税制度について、その適用期限を2年間延長するとともに、消費の拡大を通じた経済の  活性化を図る観点から、交際費のうち飲食のための支出(社内接待費を除く。)の50%を損金算入  可能とします。
※ 中小法人については、現行の定額控除(800万円)との選択制 〔平成26年4月1日以後に開始する適用年度について適用します。〕

改正前の制度の概要 ○ 法人が支出する交際費等(一人当たり5,000円以下の飲食費等を除く。)は、原則として全額損金不算入。  ただし、中小法人については、年800万円に達するまでの全額損金算入可。

 

 

消費税についての改正

簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

簡易課税制度のみなし仕入率について、金融業及び保険業を第4種事業(60%)から第5種事業  (50%)、不動産業を第5種事業(50%)から第6種事業(40%)とします。

 

 

資産課税についての改正

NISAの利便性向上のための見直し

NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置)について、  1年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更を可能とするとともに、NISA口座を廃止した場  合にNISA口座の再開設を可能にします。
〔平成27年1月1日から適用します。〕

 


詳細は平成26年度税制改正要綱へ

最新情報は財務省ホームページへ

 

より詳しい内容や税金対策に関してのご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。