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建設業許可申請?

建設業(建築・土木などを含む)は、申請により国土交通大臣または都道府県知事が一定の要件をクリアした業者だけが、営業を行うことができます。申請場所は、国土交通省においては建設経済局建設業課の主管です。都道府県では土木事務所等になります。ちなみに京都府では土木建築部指導検査課が主管部局ですが、窓口は府土木事務所になります。

 


必ず許可が必要か?

軽微な工事しか請け負わない場合は許可の必要はありません。 ただし、今後下記の要件を越える工事を請け負う可能性がある場合は申請することが必要です。

1.建築一式工事以外 一件の請負代金が500万円未満(消費税込み)

2.建築一式工事の場合 一件の請負代金が1500万円未満(消費税込み)又は請負金額にかかわらず木造住宅で150平米未満(主要構造部分が木造で、延べ面積の2分の一以上を居住に使用するもの)



次のことに注意!ポイントを7つ紹介

経営業務管理責任者、選任技術者の資格があるかどうかが、まず最初のポイントです。

建設業許可が不要でも、他の法律により登録等が必要な工事があります。

経審を受ける場合、許可は必須です。

元請企業が許可を下請け条件にすることもあります。

許可が必要であるのに無許可営業をすることは建設業法違反です。 また、許可申請のとき虚偽申請をした場合5年間申請が出来なくなります。

許可の有効期限は5年間です。期限30日前までに更新手続きを忘れずに。

許可を受けたあとにも届出が必要です。(毎年の決算変更届は、決算後4ヶ月以内に提出)怠ると更新ができません。

 


申請概要

1. 許可は業種別(28種類)

建設工事の種類ごとに分類しその業種ごとに許可が必要です。

2. 許可の区分

@ 大臣許可と知事許可

大臣許可:
2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合。
 
知事許可:
1つの都道府県の区域内のみに営業所を設ける場合。

A特定と一般

特定:
発注者から直接請負った元請工事について、下請け人に施工させる額が3,000万円(建築一式は、4,500万円)以上の場合。
 
一般:
上記以外

 


許可要件

1. 経営業務の管理責任者がいること

@許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。(役員、事業主、支配人、支店長、営業所長等の地位にあったもの)

A許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

B許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。


2.選任の技術者がいること※

許可業種に応じて、さまざまな資格の合格証書や実務経験(10年以上など)が必要です。

3.財産的基礎があること(500万円以上)※

@自己資本の額が500万円以上あること
会社設立後すぐに建設業許可を申請する場合は、資本金を500万円以上にして会社を設立します。
A500万円以上の資金調達能力があること
銀行から預金残高証明書を発行してもらって、預金が500万円以上あることを証明し、条件を満たすという方法もあります。
B許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること
受けようとする許可の種類が「更新」の場合です。(従いまして、新規で許可を受ける場合は、@もしくはAを満たす必要があります。)

4.その他

会社を設立してからすぐに建設業許可申請を行えば、工事履歴や財務諸表などの書面が少なくて済みます。すなわち、手続きの面のみから考えますと、会社設立後しばらくしてから申請するより手続きは容易になるかと思います。(あくまでも一般的な比較論です。)

※特定の場合は更に

2.について

専任技術者は施工管理技術者等の一級以上(またはこれと同等)

3.について

資本金2,000万円以上、自己資本額4,000万円以上、流動比率75%以上、欠損の額が資本金の20%以内。

 

※都道府県により申請の書式、添付書類などが違うことがあります。

詳しいことは主管部局にお尋ねになるか、最寄の行政書士にお聞きください。建設業許可の取得する、あるいは取得を目指すのであれば、許可を受けるための要件を押さえていく必要があります。

 


より詳しい内容や税金対策に関してのご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。