開業前、開業直後でも資金調達ができます。

なんと言っても事業に必要なのはお金、いつまでもお金がついて回ります。資金調達の方法は少しでも早く身につけておきたいものです。

これから起業しようとする方、起業間もない方には、主に「融資」「補助金・助成金」が最もお世話になる資金調達の方法と言えます。

金利も低く、資金調達にはとても現実的

さて、融資のなかで最も利用しやすいのは国民生活金融公庫（通称「国金」）でしょう。

第三者保証人（社長・起業主以外の方）がいるときは次の二つ制度があります。

新規開業資金

女性・中高年起業家資金

利用対象者

1.	新しい事業と同じ分野に合計6年以上勤務（会社が複数以上であってもよい）
2.	新しい事業と大学も同じ分野で、前職が同じ分野に3.2年以上勤務（会社一つだけで2年）
3.	創意工夫ある分野の事業を始める方
4.	雇用が多い事業を始める方

1.	女性の方
2.	55才以上の方

融資額

運転資金は4,800万円以内、設備資金は7,200万円以内

返済期間

運転資金は7年以内、設備資金は15年以内

金利

年0.9～1.8％

その他

保証人（信用保証協会を含む）が事業主以外に必要

保証人のない方には無担保・無保証制度があります。これは、新規開業資金制度の対象者と同じ方が利用できます。

融資額は550万円まで、金利が少し上がって年2.75％（17年9月現在）ですが、新規事業者にとっては魅力ある制度ではないでしょうか。ただし、所得税・市民税などの税金を滞納されている方は国金を利用できませんのでご注意下さい。

そして、無理して多額の借金をする必要もありませんし、確実に返済できる事業計画がないと貸してもらえないでしょう。事業計画って言葉はむずかしいですが、早い話が．．．

この4点に無理がなければいいと思われます。この4点を確実なものにして、ぜひ、あなたの夢を実現してください。

補助金・助成金には、主に人材にかかわるものと新規産業にかかわるものがあり、適している会社・事業者であれば、積極的に活用されることをお勧めします。

ただし、お金が入ってくるまで何かと時間がかかる制度が多いので、初期の資金として見込まない方がいいでしょう。また、資料作成・手続きに手間がかかります(資料作成だけで何日もかかるものもあります)から、事業の負担にならないように専門家を活用されるのもよいでしょう。

	人材にかかわるもの	新規産業にかかわるもの
受給に適した会社等	労働者の人材能力開発、雇用に力を入れている会社・事業主	創造性ある新規事業や研究開発を展開している会社・事業主
受給要件	条件がクリアできればどの会社・事業主も受給の可能性は高い。	各分野の専門家が審査し、応募企業の約10％しか受給できない。
支給額規模	人材に要した費用の補填となり、比較的小規模	研究開発の補填となり、比較的大規模
受付時期	随時	年一回1月、又は年二回4月・11月

より詳しい内容や税金対策に関してのご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。