山田正克税理士事務所

平成21年度与党税制改正大綱が発表

平成20年12月12日（金）に自民党の「平成２１年度税制改正大綱」が発表されました。
以下にポイントとなるところをまとめましたので、ぜひとも参考としていただきたいと思います。

税制をとりまく現状

近年、少子高齢化、グローバル化といった経済社会の構造変化の中で、抜本的な税制改革は焦眉の課題であり、とくに現在の厳しい財政状況の下、財政健全化、社会保障のための安定財源の確保、大企業と中小企業での、あるいは都市と地方などのいわゆる格差の問題、わが国経済の成長力の強化といった大きな国民的課題の解決に資する税制が強く求められている。一方で、昨年秋以降の世界的な金融資本市場の混乱に伴い、今後も下降局面が長期化、深刻化するおそれが指摘されている。このような状況のもとで政府は「当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には、改革による経済成長」との方針を踏まえ、主に景気回復を最優先とする各種税制上の措置を実施することを昨年末に発表した。

税制改正の策定にあたって

当面の景気対策について

景気対策を優先することは、国民生活と我が国経済の安定を守るためにやむを得ないものと考えられるが、一方で今後の抜本的な税制改革が目指す方向性を阻害することがないよう、一定の期限を設けて真に有効かつ適切な形で実施すること、我が国経済の成長力強化に資する措置とすること、の2点に配慮する内容とすることが要求された。

中期プログラムについて

当面は景気対策を優先せざるを得ないにせよ、将来世代に負担を付け回しすることなく信頼できる社会保障制度を次世代へ引き継いでいくためには、増加傾向にある年金・医療・介護等の社会保障給付や少子化対策に必要な財源を安定確保することが国民の安心のための喫緊の課題であり、税制抜本的改革の実施時期を明確にした「中期プログラム」を策定することが合わせて要求された。

平成21年度税制改正の具体的内容（ポイントを抜粋）

	住宅・土地税制について
	中小企業関係税制・相続税関係・その他

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