法人企業支援パック 年末年始お任せパック
TOP
ご依頼の流れ
税理士山田正克プロフィール
山田正克のサムライBLOG
事務所情報
顧問先からのメッセージ
お問合せ
税金・法務・労務リンク集
事務所歌
SAMURAI GROUP
                               

相続税の改正 遺産に係る基礎控除

遺産に係る基礎控除が引き下げられます。


相続税の改正 遺産に係る基礎控除
 被相続人(亡くなられた方)から相続又は遺贈によって財産を取得した人それぞれの課税価格(各人の課税価格 ※1)の合計額が、遺産に係る基礎控除額(3,000万円と600万円に法定相続人の数(※2)を乗じて算出した金額との合計額)を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
 相続税の申告をする必要がある場合には、相続の開始があったことを知った日(通常は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告と納税をする必要があります。
各人の課税価格
     ※2 「法定相続人の数」

相続の放棄をした人があっても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数となります。
また被相続人に養子がある場合には、「法定相続人の数」に含める養子の数については、被相続人に実子がある場合には1人、被相続人に実子がない場合には2人までとなります。

「遺産に係る基礎控除額」の計算

例 法定相続人が配偶者と子2人の場合
3,000万円 + (600万 × 3人) = 4,800万円 (遺産に係る基礎控除額)

 

相続税の税率構造

最高税率の引上げなど税率構造が変わります。

税率表

※ 「各法定相続人の取得金額」とは、課税遺産総額(課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額)を法定相続人の数に算入された相続人が法定相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額をいいます。


 

税額控除

税額控除
 
小規模宅地等の特例
                  

 

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例

被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族(以下「被相続人等」といいます。)の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、一定の要件の下に、遺産である宅地等のうち限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)について、相続税の課税価格に算入すべき価格の計算上、一定の割合を減額します。




                                    

T 特例の対象となる宅地等(@〜C)

                 

小規模宅地等の特例の対象となる宅地等

※1 「宅地等」とは、建物又は構築物の敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利(農地及び採草放牧地を除きます。)をいい、棚卸資産及びこれに準ずる資産を除きます。

                 

※2 「貸付事業」とは、相続開始の直前において被相続人等の「不動産貸付業」、「駐車場業」、「自動車駐車場業」及び事業と称するに至らない不動産の貸付その他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行う「準事業」のことをいいます。

                 

(注) 「特定居住用宅地等」については、平成25年度税制改正(平成26年1月1日施行)により適用要件等の一部が改正されています。




U 上記Tの宅地等(@〜C)のうちいずれか2以上の宅地等を選択する場合

特例の適用を選択する宅地等が、次の1又は2のいずれに該当するかに応じて、限度面積を判定します。

                 

小規模宅地等の特例の対象となる宅地等

                 

※ 「貸付事業用宅地等」について特例の適用を受ける場合には、「2」の算式による限度面積の調整計算が必要となります。

                 

特定居住用宅地等の適用要件等について(平成26年1月1日施行後)

                 

平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される改正後の「特定居住用宅地等」の概要は、次のとおりです。

                                   

特定居住用宅地等

                 

相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、次の表(特例の適用条件)の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの(それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応じる部分に限られます。)をいいます。

                 

小規模宅地等

                 

(注) 「被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族」とは、次の(1)又は(2)のいずれに該当するかに応じ、それぞれの部分に居住していた親族のことをいいます。

                                   

  (1) 被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物が、「建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物」(※)である場合
       被相続人の居住の用に供されていた部分

                 

  (2) (1)以外の建物である場合
       被相続人又は被相続人の親族の居住の用に供されていた部分

                 
※ 「建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物」とは、区分所有建物である旨の登記がされている建物をいいます。

                 

○ 適用要件の緩和

                 

1 二世帯住居に居住していた場合

                 

被相続人と親族が居住するいわゆる二世帯住宅の敷地の用に供されている宅地等について、二世帯住宅が構造上区分された住居であっても、一定の要件を満たすものである場合には、その敷地全体について、特例の適用ができるようになりました。

                 

2 老人ホームなどに入居又は入所していた場合

                 

次のような理由により、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等について、一定の要件を満たす場合には、特例の適用ができるようになりました。

                 

(1) 要介護認定又は要支援認定を受けていた被相続人が次の住居又は施設に入居又は入所していたこと                  
    イ 認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる居住、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホーム                  
    ロ 介護老人保健施設                  
    ハ サービス付き高齢者向け住宅

                 

(2) 障害者支援区分の認定を受けていた被相続人が障害者支援施設などに入所又は入居していたこと

                                    

より詳しい内容や税金対策に関してのご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。