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所得税の確定申告でできる節税 〜所得控除〜

所得税法では納税者の個人的な事情を考慮して税金の優遇措置として全部で14種類の所得控除が設けられています。 その中でも、節税の一方法として毎年一定額の控除が確実に見込め、それに加えて将来的なリスクにも対応できると考えられるものに次の4種類の控除があります。


 

全額控除となるもの

1.小規模企業共済等掛金控除

@小規模企業共済

独立行政法人中小企業基盤整備機構 (以下、中小機構)が行っている共済制度で、中小企業経営者のための退職金制度ともいえる制度です。最高で年間84万円(月額7万円支払った場合)所得から控除することができ、将来年金を受け取れるだけでなく、一定の要件に該当すれば掛金の範囲内で事業資金の貸付を受けることもできます。

中小機構にはこのほかに倒産防止共済制度があり、取引先が倒産した場合に一定の金額を無利息で借り受けることができるため連鎖倒産のリスクを抑制でき、掛金の全額を必要経費に算入できるので節税にも使える制度があります。

A確定拠出年金

個人事業主の場合、国民年金基金連合会 が行っている個人型確定拠出年金がこれに該当します。
最高81万6千円(月額6万8千円支払った場合)控除することができますが、国民年金基金への掛金との合計額で月額6万8千円までとなっています。

また、個人で年金資産を運用することとなるので、見返りが大きい反面、運用リスクが発生することに注意が必要です。

2.社会保険料控除

国民年金や国民年金基金等公的な年金、保険に係るものが対象となります。
小規模企業共済等掛金控除では加入者本人の掛金だけが控除対象となりますが、社会保険料控除の場合には加入者本人の掛金だけでなく、実際に納税者が負担した掛金が対象となりますので、配偶者その他の親族の掛金で納税者が負担した分についても控除することができます。

なお、平成17年分以降の国民年金の保険料、国民年金基金の掛金について適用を受ける場合、証明書の添付が必要となりますのでご注意ください。


 

掛金の一部が控除対象となるもの

1.生命保険料控除

一般の生命保険分と個人年金分の2つに分かれ、それぞれ最高5万円(年間10万円以上保険料を支払った場合)、合計で10万円が所得から控除できます。

個人年金保険料控除は満60歳以降10年以上年金が受け取れる等一定の要件に該当する保険契約に対して適用されますが、統計的には遺族保障や医療保障に比べ老後保障を準備されている方は少ないようです。

そこで、老後資金を貯える意味で個人年金保険料控除を利用してもよいかと思われます。

2.地震保険料控除

納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除(最高5万円)といいます。

また家屋等生活の用に供している資産に対する保険料が対象になる損害保険料控除がありますが、長期分で1万5千円が控除されます。 以下損害保険料控除の要件になります。

@保険期間が10年以上であること。

A期間満了時に満期返戻金が支払われる契約であること。

B平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないものに限ります。

なお、上記の控除を受けるためには証明書の添付などの要件がそれぞれ定められているため、 それらを確認したうえで申告する必要があります。



より詳しい内容や税金対策に関してのご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。